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2014年4月 8日 (火)

憲法はまだか(2) 日本国憲法成立経過

1945年
8月14日 御前会議、ポツダム宣言受諾最終決定、中立国を通じ連合国に申入れ
8月15日 終戦の詔書を放送
8月17日 東久邇宮稔彦内閣成立
8月28日 米占領軍、日本本土進駐開始
8月30日 マッカーサー、厚木に到着
9月2日 ミズーリ号で降伏文書調印
9月17日 GHQ、横浜から東京に移転
9月27日 天皇、マッカーサーを訪問
10月2日 連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)設置
10月4日 GHQ、「自由の指令」発令、マッカーサーが近衛文麿に憲法改正示唆
10月5日 東久邇宮内閣総辞職
10月6日 特高警察廃止
10月8日 近衛文磨、アチソン政治顧問から憲法改正の論点示唆
10月9日 東幣原喜重郎内閣成立
10月10日 政治犯釈放、徳球の「人民に訴ふ」
10月11日 マッカーサーが幣原首相に憲法の自由主義化の示唆および人権確保の五大改革指令
10月13日 臨時閣議、憲法改正のための研究開始を決定、担当大臣は松本烝治国務相
10月17日 国務省よりアチソン政治顧問に憲法改正の基本的事項のアウトライン訓令
10月22日 GHQ、軍国主義的・国家主義的教育の禁止、代議政治・国際平和・基本的人権のための教育を奨励する「教育制度の運営に関する覚書」
10月25日 憲法問題調査委員会(松本委員会)設置
10月27日 憲法問題調査委員会、第1回総会で委員会設置の趣旨説明(以後1946年2月2日まで7回開催)
10月30日 憲法問題調査委員会、第1回調査会で明治憲法の自由討議(以後、小委員会を含み1946年1月26日まで15回開催)
11月2日 憲法問題調査委員会、第2回調査会で各論点の検討作業、日本社会党結成(書記長片山哲)
11月8日 日本共産党第1回全国協議会開催、「新憲法の骨子」決定
11月9日 日本自由党結成(総裁鳩山一郎)
11月10日 憲法問題調査委員会、第2回総会で憲法改正の可能性に言及
11月11日 日本共産党、「新憲法の骨子」発表
11月22日 近衛、帝国憲法改正要綱を天皇に奉答
11月24日 憲法問題調査委員会、第4回総会で各委員が改正試案を起草
12月1日 陸軍省・海軍省廃止
12月8日 衆議院予算委で「憲法改正四原則」表明
12月16日 近衛文磨自殺
12月26日 憲法問題調査委員会、第6回総会で大改正・小改正の各案の作成を決定、憲法研究会、「憲法草案要綱」発表
1946年
1月1日 昭和天皇「人間宣言」
1月4日 松本、「憲法改正私案」脱稿、憲法問題調査委員会、第8回調査会に宮沢作成の甲案・乙案を提出
1月7日 松本、私案を天皇に奏上
1月9日 憲法問題調査委員会、第10回調査会に松本私案を提出
1月12日 民主主義科学者協会設立大会
1月19日 マッカーサー、極東国際軍事裁判所条例を承認、極東国際軍事裁判所の設置を命令
1月21日 日本自由党、「憲法改正要綱」発表、大日本弁護士会連合会、「憲法改正案」を決定
1月26日 憲法問題調査委員会、第15回調査会で、「憲法改正要綱」(甲案:松本私案を要綱化したもの)および「憲法改正案」(乙案:従来の甲案)を議論
1月30日 臨時閣議で松本私案・甲案・乙案を議論
2月1日 毎日新聞が「松本委員会試案」をスクープ、GHQ、日本政府に憲法問題調査委員会案の内容を知らせるよう要求、ホイットニー民政局長、マッカーサーに「憲法改正について」(極東委員会とGHQの憲法改正権限の関係)提出
2月2日 憲法問題調査委員会第7回総会、ホイットニー民政局長、マッカーサーに「憲法改正(松本案)について」提出
2月3日 マッカーサーが3原則を提示、民政局にGHQ草案の作成を指示
2月4日 民政局、GHQ草案起草作業開始
2月6日 ホイットニー民政局長、マッカーサーに「憲法改正について」(日本政府の改正案に関する情報)提出
2月7日 松本、「憲法改正要綱」を天皇に奏上
2月8日 日本政府、「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出
2月10日 GHQ原案脱稿、マッカーサーに提出
2月12日 マッカーサー、GHQ草案承認、ケーディス民政局行政課長、「憲法改正要綱」の批判的所見をホイットニー民政局長に提出
2月13日 GHQ、「憲法改正要綱」の受取りを正式拒否、GHQ草案を吉田外相、松本らに手交
2月14日 日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定
2月15日 白洲次郎終戦連絡事務局参与、「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニー民政局長に送付
2月18日 松本、「憲法改正案説明補充」をGHQに提出、ホイットニー民政局長は「説明補充」を拒絶、GHQ草案受入れの48時間以内の回答を迫る
2月19日 松本、GHQ草案を閣議に報告
2月21日 幣原、マッカーサーと会見、GHQ草案の意向確認
2月22日 閣議、GHQ草案受入れ決定、松本・吉田・白洲、GHQを訪問しホイットニー民政局長らと会見
2月23日 日本社会党、「憲法改正要綱」発表
2月26日 閣議、GHQ草案に基づく日本案の起草を決定、開始
3月2日 日本案(「3月2日案」)完成
3月4日 政府、3月2日案をGHQに提出
3月5日 閣議、GHQとの交渉により修正された草案(「3月5日案」)の採択決定
3月6日 政府、「憲法改正草案要綱」発表、マッカーサー、承認声明
3月8日 ビショップ政治顧問部、草案要綱を国務長官宛報告
3月20日 極東委員会、マッカーサーに憲法草案に対する極東委員会の最終審査権の留保、総選挙の延期などを要求
3月26日 憲法改正案審議のため金森徳次郎を内閣嘱託に任命
4月2日 憲法口語化を、GHQの了承をえて閣議で了解
4月5日 憲法口語化案、閣議で承認(口語化第1次案)
4月13日 憲法口語化第2次案
4月17日 政府、「憲法改正草案」発表、枢密院に諮詢
4月22日 幣原内閣総辞職。、枢密院、憲法改正草案第1回審査委員会
4月23日 幣原、進歩党総裁就任
5月3日 松本、枢密院で「政府としては原案を修正し得ず」と発言
5月13日 極東委員会、新憲法採択の3原則を決定(審議のための充分な時間と機会、明治憲法との法的連続性、国民の自由意思を明確に表す方法による新憲法採択)
5月14日 吉田茂、自由党総裁就任受諾
5月16日 第90回帝国議会(臨時会)召集
5月19日 食糧メーデー、プラカード事件
5月22日 第1次吉田茂内閣が成立、枢密院に諮詢中の憲法改正草案を一時撤回
5月24日 協同民主党発足
5月27日 政府、憲法改正草案を若干修正し枢密院に再諮詢
5月29日 枢密院、草案審査委員会再開
6月8日 枢密院本会議、天皇臨席し憲法改正草案を起立多数により可決
6月19日 金森、憲法問題担当国務相就任
6月20日 第90回帝国議会開院式、「帝国憲法改正案」を衆議院に提出
6月25日 「帝国憲法改正案」を衆議院本会議に上程
6月26日 衆議院、憲法改正第一読会、吉田、「9条は自衛戦争も放棄」と答弁
6月28日 衆議院帝国憲法改正案委員会設置、委員長芦田均、「帝国憲法改正案」を付託、8月21日まで21回開催
6月29日 共産党、「日本人民共和国憲法草案」発表
7月2日 極東委員会、「日本の新憲法についての基本原則」を決定(主権在民、天皇制の廃止または民主的改革、閣僚のシビリアン要件など)
7月16日 衆議院本会議、全会一致でマッカーサーに対する感謝決議採択
7月23日 衆議院、小委員会設置(25日から8月20日まで13回開催)
7月29日 小委員会で第9条のいわゆる「芦田修正」提示
8月19日 マッカーサー、シビリアン条項の導入を求める極東委員会の意向を吉田に伝達
8月21日 衆議院憲法改正委員会、小委員会の各派共同修正案可決
8月24日 衆議院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決、貴族院に送付
8月26日 貴族院本会議に修正「帝国憲法改正案」上程
8月30日 貴族院帝国憲法改正案特別委員会設置、委員長安倍能成、9月2日から10月3日まで開催
9月25日 極東委員会、憲法問題に関する追加政策決定(シビリアン要件の確認、参議院の衆議院に対する優越性の不保持)
9月26日 貴族院、小委員会設置、28日から10月2日まで
10月2日 貴族院、小委員会修正案可決
10月3日 貴族院特別委員会、「帝国憲法改正案」修正可決(普通選挙制、両院協議会、文民条項追加)
10月6日 貴族院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決し、衆議院に回付
10月7日 衆議院、貴族院回付案を可決
10月12日 第90回帝国議会閉院式、「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢
10月29日 枢密院本会議、天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決、天皇、憲法改正を裁可
11月3日 日本国憲法公布、貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行、「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」開催
12月1日 「憲法普及会」が組織、会長芦田均
1947年
1月31日 マッカーサー、2・1スト中止命令
3月8日 国民協同党結成(書記長三木武夫)
3月17日 マッカーサー、早期対日講和声明
5月3日 日本国憲法施行
8月7日 文部省、中学校1年生用社会科の教科書として「あたらしい憲法のはなし」発行、1950年4月に副読本に格下げ、1952年発行終了
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憲法はまだか
憲法はまだか(3) 大日本帝国憲法と宮沢甲案(「甲」)、宮沢乙案(「乙」)、松本私案(「松」)の対比
憲法はまだか(4) 憲法改正要綱

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