憲法はまだか(2) 日本国憲法成立経過
| 1945年 | |
| 8月14日 | 御前会議、ポツダム宣言受諾最終決定、中立国を通じ連合国に申入れ |
| 8月15日 | 終戦の詔書を放送 |
| 8月17日 | 東久邇宮稔彦内閣成立 |
| 8月28日 | 米占領軍、日本本土進駐開始 |
| 8月30日 | マッカーサー、厚木に到着 |
| 9月2日 | ミズーリ号で降伏文書調印 |
| 9月17日 | GHQ、横浜から東京に移転 |
| 9月27日 | 天皇、マッカーサーを訪問 |
| 10月2日 | 連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）設置 |
| 10月4日 | GHQ、「自由の指令」発令、マッカーサーが近衛文麿に憲法改正示唆 |
| 10月5日 | 東久邇宮内閣総辞職 |
| 10月6日 | 特高警察廃止 |
| 10月8日 | 近衛文磨、アチソン政治顧問から憲法改正の論点示唆 |
| 10月9日 | 東幣原喜重郎内閣成立 |
| 10月10日 | 政治犯釈放、徳球の「人民に訴ふ」 |
| 10月11日 | マッカーサーが幣原首相に憲法の自由主義化の示唆および人権確保の五大改革指令 |
| 10月13日 | 臨時閣議、憲法改正のための研究開始を決定、担当大臣は松本烝治国務相 |
| 10月17日 | 国務省よりアチソン政治顧問に憲法改正の基本的事項のアウトライン訓令 |
| 10月22日 | GHQ、軍国主義的・国家主義的教育の禁止、代議政治・国際平和・基本的人権のための教育を奨励する「教育制度の運営に関する覚書」 |
| 10月25日 | 憲法問題調査委員会（松本委員会）設置 |
| 10月27日 | 憲法問題調査委員会、第1回総会で委員会設置の趣旨説明（以後1946年2月2日まで7回開催） |
| 10月30日 | 憲法問題調査委員会、第1回調査会で明治憲法の自由討議（以後、小委員会を含み1946年1月26日まで15回開催） |
| 11月2日 | 憲法問題調査委員会、第2回調査会で各論点の検討作業、日本社会党結成（書記長片山哲） |
| 11月8日 | 日本共産党第1回全国協議会開催、「新憲法の骨子」決定 |
| 11月9日 | 日本自由党結成（総裁鳩山一郎） |
| 11月10日 | 憲法問題調査委員会、第2回総会で憲法改正の可能性に言及 |
| 11月11日 | 日本共産党、「新憲法の骨子」発表 |
| 11月22日 | 近衛、帝国憲法改正要綱を天皇に奉答 |
| 11月24日 | 憲法問題調査委員会、第4回総会で各委員が改正試案を起草 |
| 12月1日 | 陸軍省・海軍省廃止 |
| 12月8日 | 衆議院予算委で「憲法改正四原則」表明 |
| 12月16日 | 近衛文磨自殺 |
| 12月26日 | 憲法問題調査委員会、第6回総会で大改正・小改正の各案の作成を決定、憲法研究会、「憲法草案要綱」発表 |
| 1946年 | |
| 1月1日 | 昭和天皇「人間宣言」 |
| 1月4日 | 松本、「憲法改正私案」脱稿、憲法問題調査委員会、第8回調査会に宮沢作成の甲案・乙案を提出 |
| 1月7日 | 松本、私案を天皇に奏上 |
| 1月9日 | 憲法問題調査委員会、第10回調査会に松本私案を提出 |
| 1月12日 | 民主主義科学者協会設立大会 |
| 1月19日 | マッカーサー、極東国際軍事裁判所条例を承認、極東国際軍事裁判所の設置を命令 |
| 1月21日 | 日本自由党、「憲法改正要綱」発表、大日本弁護士会連合会、「憲法改正案」を決定 |
| 1月26日 | 憲法問題調査委員会、第15回調査会で、「憲法改正要綱」（甲案：松本私案を要綱化したもの）および「憲法改正案」（乙案：従来の甲案）を議論 |
| 1月30日 | 臨時閣議で松本私案・甲案・乙案を議論 |
| 2月1日 | 毎日新聞が「松本委員会試案」をスクープ、GHQ、日本政府に憲法問題調査委員会案の内容を知らせるよう要求、ホイットニー民政局長、マッカーサーに「憲法改正について」（極東委員会とGHQの憲法改正権限の関係）提出 |
| 2月2日 | 憲法問題調査委員会第7回総会、ホイットニー民政局長、マッカーサーに「憲法改正（松本案）について」提出 |
| 2月3日 | マッカーサーが3原則を提示、民政局にGHQ草案の作成を指示 |
| 2月4日 | 民政局、GHQ草案起草作業開始 |
| 2月6日 | ホイットニー民政局長、マッカーサーに「憲法改正について」（日本政府の改正案に関する情報）提出 |
| 2月7日 | 松本、「憲法改正要綱」を天皇に奏上 |
| 2月8日 | 日本政府、「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出 |
| 2月10日 | GHQ原案脱稿、マッカーサーに提出 |
| 2月12日 | マッカーサー、GHQ草案承認、ケーディス民政局行政課長、「憲法改正要綱」の批判的所見をホイットニー民政局長に提出 |
| 2月13日 | GHQ、「憲法改正要綱」の受取りを正式拒否、GHQ草案を吉田外相、松本らに手交 |
| 2月14日 | 日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定 |
| 2月15日 | 白洲次郎終戦連絡事務局参与、「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニー民政局長に送付 |
| 2月18日 | 松本、「憲法改正案説明補充」をGHQに提出、ホイットニー民政局長は「説明補充」を拒絶、GHQ草案受入れの48時間以内の回答を迫る |
| 2月19日 | 松本、GHQ草案を閣議に報告 |
| 2月21日 | 幣原、マッカーサーと会見、GHQ草案の意向確認 |
| 2月22日 | 閣議、GHQ草案受入れ決定、松本・吉田・白洲、GHQを訪問しホイットニー民政局長らと会見 |
| 2月23日 | 日本社会党、「憲法改正要綱」発表 |
| 2月26日 | 閣議、GHQ草案に基づく日本案の起草を決定、開始 |
| 3月2日 | 日本案（「3月2日案」）完成 |
| 3月4日 | 政府、3月2日案をGHQに提出 |
| 3月5日 | 閣議、GHQとの交渉により修正された草案（「3月5日案」）の採択決定 |
| 3月6日 | 政府、「憲法改正草案要綱」発表、マッカーサー、承認声明 |
| 3月8日 | ビショップ政治顧問部、草案要綱を国務長官宛報告 |
| 3月20日 | 極東委員会、マッカーサーに憲法草案に対する極東委員会の最終審査権の留保、総選挙の延期などを要求 |
| 3月26日 | 憲法改正案審議のため金森徳次郎を内閣嘱託に任命 |
| 4月2日 | 憲法口語化を、GHQの了承をえて閣議で了解 |
| 4月5日 | 憲法口語化案、閣議で承認（口語化第1次案） |
| 4月13日 | 憲法口語化第2次案 |
| 4月17日 | 政府、「憲法改正草案」発表、枢密院に諮詢 |
| 4月22日 | 幣原内閣総辞職。、枢密院、憲法改正草案第1回審査委員会 |
| 4月23日 | 幣原、進歩党総裁就任 |
| 5月3日 | 松本、枢密院で「政府としては原案を修正し得ず」と発言 |
| 5月13日 | 極東委員会、新憲法採択の3原則を決定（審議のための充分な時間と機会、明治憲法との法的連続性、国民の自由意思を明確に表す方法による新憲法採択） |
| 5月14日 | 吉田茂、自由党総裁就任受諾 |
| 5月16日 | 第90回帝国議会（臨時会）召集 |
| 5月19日 | 食糧メーデー、プラカード事件 |
| 5月22日 | 第1次吉田茂内閣が成立、枢密院に諮詢中の憲法改正草案を一時撤回 |
| 5月24日 | 協同民主党発足 |
| 5月27日 | 政府、憲法改正草案を若干修正し枢密院に再諮詢 |
| 5月29日 | 枢密院、草案審査委員会再開 |
| 6月8日 | 枢密院本会議、天皇臨席し憲法改正草案を起立多数により可決 |
| 6月19日 | 金森、憲法問題担当国務相就任 |
| 6月20日 | 第90回帝国議会開院式、「帝国憲法改正案」を衆議院に提出 |
| 6月25日 | 「帝国憲法改正案」を衆議院本会議に上程 |
| 6月26日 | 衆議院、憲法改正第一読会、吉田、「9条は自衛戦争も放棄」と答弁 |
| 6月28日 | 衆議院帝国憲法改正案委員会設置、委員長芦田均、「帝国憲法改正案」を付託、8月21日まで21回開催 |
| 6月29日 | 共産党、「日本人民共和国憲法草案」発表 |
| 7月2日 | 極東委員会、「日本の新憲法についての基本原則」を決定（主権在民、天皇制の廃止または民主的改革、閣僚のシビリアン要件など） |
| 7月16日 | 衆議院本会議、全会一致でマッカーサーに対する感謝決議採択 |
| 7月23日 | 衆議院、小委員会設置（25日から8月20日まで13回開催） |
| 7月29日 | 小委員会で第9条のいわゆる「芦田修正」提示 |
| 8月19日 | マッカーサー、シビリアン条項の導入を求める極東委員会の意向を吉田に伝達 |
| 8月21日 | 衆議院憲法改正委員会、小委員会の各派共同修正案可決 |
| 8月24日 | 衆議院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決、貴族院に送付 |
| 8月26日 | 貴族院本会議に修正「帝国憲法改正案」上程 |
| 8月30日 | 貴族院帝国憲法改正案特別委員会設置、委員長安倍能成、9月2日から10月3日まで開催 |
| 9月25日 | 極東委員会、憲法問題に関する追加政策決定（シビリアン要件の確認、参議院の衆議院に対する優越性の不保持） |
| 9月26日 | 貴族院、小委員会設置、28日から10月2日まで |
| 10月2日 | 貴族院、小委員会修正案可決 |
| 10月3日 | 貴族院特別委員会、「帝国憲法改正案」修正可決（普通選挙制、両院協議会、文民条項追加） |
| 10月6日 | 貴族院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決し、衆議院に回付 |
| 10月7日 | 衆議院、貴族院回付案を可決 |
| 10月12日 | 第90回帝国議会閉院式、「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢 |
| 10月29日 | 枢密院本会議、天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決、天皇、憲法改正を裁可 |
| 11月3日 | 日本国憲法公布、貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行、「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」開催 |
| 12月1日 | 「憲法普及会」が組織、会長芦田均 |
| 1947年 | |
| 1月31日 | マッカーサー、2・1スト中止命令 |
| 3月8日 | 国民協同党結成（書記長三木武夫） |
| 3月17日 | マッカーサー、早期対日講和声明 |
| 5月3日 | 日本国憲法施行 |
| 8月7日 | 文部省、中学校1年生用社会科の教科書として「あたらしい憲法のはなし」発行、1950年4月に副読本に格下げ、1952年発行終了 |
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憲法はまだか
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